長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
ただ、重症化しやすい高齢者が多く入院する医療機関ですとかクラスターのリスクのある高齢者施設については、５類移行後もこれまでどおり国の行政検査として実施することが決定しておりますので、これらについて施設等に適切に情報提供してまいりたいと考えております。
ただ、重症化しやすい高齢者が多く入院する医療機関ですとかクラスターのリスクのある高齢者施設については、５類移行後もこれまでどおり国の行政検査として実施することが決定しておりますので、これらについて施設等に適切に情報提供してまいりたいと考えております。
◆山田省吾 委員 説明書の301ページ、包括的土木施設等管理業務事業費ですけれども、今年度までは道路維持費の中に含まれていたと思うんです。新年度は土木総務費ということですけど、その理由等がありましたらお聞かせください。 それと、今年度まで１億2,900万円程度だったのが、新年度は３億3,200万円と載っているわけですけれども、その点についてちょっとお聞かせください。
一方、事務拠点の職員は、兼職する支所の災害対応要員となり、支所長の指揮命令により警戒体制の早い段階から支所で勤務して、包括的土木施設等管理業務委託も活用しながら、迅速にパトロールなどの現場対応業務を行います。
公共施設等総合管理計画では、長岡市は他市に比べ市民１人当たりの公共施設の床面積を大きく減らさなければならない状況が言われておりました。しかし、増える一方です。特に固定資産税が高額である大手通りの一等地が市の所有となると、税収も上がってきません。
正直なところ、高柳地域という部分で、もしこれしかなければ、こういう話だけというのはあるかもしれませんけれども、それ以外にもいろんな公共施設等がある中で、ちょっとそこまで踏み込んで、じゃあ結の里はどうですかみたいな形で言ったとしても、なかなか効果が上がるような内容のお話はいただけないんじゃないかなというふうに思っております。
市債は、防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債の増額、過疎対策事業債、及び公共施設等適正管理推進事業債の減額などが主なものであります。 次に、第２表 繰越明許費補正について、６ページを御覧ください。 ３款民生費の保育園運営事業は、国の補正予算関連で措置された事業であり、送迎用バスへの安全装置設置に必要な期間を確保できないことから繰越しをいたしたいものであります。
◆中山均 委員 私は行政視察には行かなかったので、その点は省きますが、今の古泉委員の問題提起でいうと、一応指定管理の中でも指定管理料方式、利用料金方式、幾つか方式があり、そこで運営されているので、そこに恐らく公的なサービスが重視される部分とアイスアリーナみたいな施設等で一定程度切り分けがされていると思いますが、そこはより明確に分かるような切り分けみたいなものは確かに必要ではないかと私も思いました。
次の食料品等価格高騰対策支援事業の18節福祉介護事業者食料品等価格高騰対策支援給付金930万円でございますが、このたびの先ほどの議案第68号の一般会計補正予算（第９号）において計上させていただきました小・中学校の給食材料費の高騰分を保護者に負担を求めないものとする町予算の増額と同様に、町内にあります食事を提供しております12の介護施設等における食材費の高騰対策支援を実施するものでございます。
◆倉茂政樹 委員 西川地区体育施設等の収支計画のところですが、今回は8,000万円ぐらい本市からの指定管理料が上がっていますが、これはどういう理由ですか。１年当たりの差を教えてくれますか。
次に、照明のＬＥＤ化への促進では、これまでも公共施設等で実施してまいりましたが、ＬＥＤ化とともに遠隔による調光操作を行うスマートライティングについても道路灯や公園灯で進めているところであります。そのほかにも県内初の取組となる家庭用ごみ袋のレジ袋化事業を10月からスタートし、11月末現在で市内の30店舗において協力をいただき、レジ袋の削減に取り組んでいるところであります。
そういった関係で、町から指定管理者になるわけなんですけれども、当然なんですけれども、やはりハーバルパーク、あるいは名称が森林の体験交流施設等とあるんですけれども、やはり町が誘導して、管理運営をするという観点から、若干やはり管理者に本当の意味の森林管理の関係、体験交流施設の関係、あるいはハーバルパークにおいても一緒なんですけれども、思い切ってこの管理者に今の実態、そういった将来に向けた考えも、やはり任
〔米山弘一財産経営推進担当部長 登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（米山弘一） 複合化による施設整備に必要となる財源については、公共施設等適正管理推進事業債といった複合化事業を行う上で有利な起債ですとか、あるいは学校施設を整備する際に多機能を複合化することで補助率が上がる国の補助事業などをできるだけ活用し、確保していきたいと考えてございます。
◎吉田 福祉総務課長 ９月30日に開催しました意見交換会でございますが、この会は災害時に避難行動要支援者をはじめとし、配慮を必要とされる市民の皆様をいかに支援していくかということを踏まえまして、市内の介護とか障害施設等を運営している法人を対象に実施したものでございます。我々福祉総務課、福祉課、介護保険課に加えて、危機管理防災本部とも連携して開催いたしました。
燕市では、令和２年度から企業や商業施設等へ出向き、マイナンバーカードの申請を受け付ける出張申請受付を行っております。出張申請の件数と受付人数につきましては、令和２年度は31件、355人、令和３年度は39件、449人、今年度は11月末時点で103件、2,002人となっており、合計で173件、2,806人となっております。 以上でございます。
また、この状況については、一般家庭のみならず、農業を含めたあらゆる産業がこのたびの物価高の高騰に頭を抱えておりますけれども、こんなに長く続くこととは思っていなかったわけですが、ほかにいわゆる県は産業への支援をというふうなお話があるわけですけれども、当町においては、観光業やそれに関わる温泉施設等は、燃料を多く使用する産業でもございますので、その他の産業への支援というのは、町はどのようにして考えておられるのか
〔細野弘康議員 登壇〕 ◆細野弘康 今ほど私のほうでも図書館などを活用してといったお話をさせていただきましたけれども、いろんな公共施設等を活用して、展示したり、情報を提供したり、そういった活動も必要かと思うんですけど、その辺いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 佐久間福祉部長。
◎中山 スポーツ振興課長 私どものほうで支所地域及びスポーツ施設等に確認できた範囲になりますけれども、新型コロナウイルス禍前におきましては東洋大学陸上競技部などが山古志地域で10年以上継続して合宿を行うなど、主に首都圏から陸上競技２団体、水泳１団体の計３団体が活動した状況を確認しております。
（２）、高齢者施設等の感染対策と感染者対応について伺います。 県内の感染者の累計数は33万人を超え、亡くなった方は220人で、60歳以上が９割以上を占めています。新型コロナ感染症の施設内感染を防ぐため、施設入所者は面会や移動が制限されても、高齢者施設のクラスターが多数発生しています。感染経路は、施設職員を介して発生しています。
２つ目の質問は、原油高に伴う病院や福祉施設等の支援についてであります。９月議会の一般質問で、電気代や食材高騰が病院や福祉施設を直撃、具体的な支援が必要と質問し、福祉保健部長からは現場の状況を把握し、国に対応を求めるとともに、市としても支援について研究したい旨の答弁を頂きました。状況はさらに厳しくなっていると聞いています。
歳出予算の主なものでありますが、まず原油価格・物価高騰対策関係経費として、基幹病院物価高騰対策補助金２億4,300万円を計上したほか、介護保険施設等エネルギー価格高騰対策支援事業費１億3,693万円、私立認可保育所等運営費8,377万5,000円をそれぞれ計上いたしました。また、大手通坂之上町地区市街地再開発事業費９億円を計上いたしました。